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神戸商工だよりに掲載されました

2015年8月・9月号の神戸商工だより「専門家に聞く」のコーナーで、私が掲載されました。
以前にも単独で1度、共同で2度掲載してもらってますが、今回は事業承継をテーマとして書かせて頂きました。
信託を使った例を載せておりますので、事業承継にご興味のある方は是非1度ご覧下さいませ。
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休眠会社の職権解散

本年11月に、全国の法務局において休眠会社・休眠一般法人の整理作業が行われます。
(休眠会社とは最後の登記から12年、休眠一般法人とは最後の登記から5年を経過している法人を言います。)

平成26年11月17日付けで法務大臣による整理作業に関する官報公告が行われ、該当する会社・法人については、
平成27年1月19日までに管轄登記所に宛てて「まだ事業を廃止していない」旨の届出
又は、役員変更等の登記をしない場合には、平成27年1月20日付けをもって登記官の職権による
「みなし解散」の登記の手続きが進められます。


事業を廃止していないにも関わらず上記届出や変更等の登記をせず「みなし解散」登記がなされますと、登記後3年以内に、株主総会等の特別決議を要する「継続」の手続きが必要となりますのでご注意ください。

詳細については、法務省のHPをご確認ください。
法務省HP http://www.moj.go.jp/MINJI/minji06_00082.html

神戸商工だより

神戸商工会議所発行の神戸商工だより5月号に私が掲載されてます。
「消費税率引き上げに負けない経営力の向上を」というタイトルでお話をさせていただきました。
安倍内閣になって以来、助成金や補助金の支給が大変手厚くなってます。
また、神戸商工だよりにも書いておりますとおり、「少人数私募債」の活用もご検討ください。

起業・操業に対する支援策

平成24年度の補正予算事業として、中小企業庁が支援策を打ち出した。
地域のニーズに応える新商品・新サービスを提供する女性の起業・創業に対して、その創業事業費等の一部を助成する。また、若者の起業・創業に対しても支援を行うようだ。
 それぞれ認定支援機関である公認会計士等の専門家や金融機関と連携し約8千件の起業・創業を支援する。

近い将来、起業をお考えの方は、信頼のおける認定支援機関をご紹介いたしますので、事前にご相談ください。

明けましておめでとうございます。

明けましておめでとうございます。

光陰矢のごとし、とはよく言ったもので、月日が経つのは本当に早いですね。
私が、司法書士の登録をして、はや20年が経ち、もはや中堅からベテランの域に入ろうとしています。
当初は、不動産取引に行きますと「先生、若いでんなぁ」とよくからかわれたものですが、最近はさっぱりです。(笑)

今年、年男です。
今年一年の目標は、合気道を習いに行くことです。
 
今年も一年、頑張りますので、本年もよろしくお願いいたします。
プロフィール

城谷裕司

Author:城谷裕司
知らないことで損をしてませんか?
 法律の施行前には、法律を国民に公布することにより知らしめております。
 法律や手続きを知らないことは、自らのリスクとして受け入れなければなりません。
 弊所は、司法書士・行政書士・社会保険労務士等複数の資格を併せ持ち、皆様の疑問を総合的に判断・解決し、皆様にご満足いただけるよう頑張っております。