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雇用促進税制が拡充されました


 以前、このブログでもご紹介した「雇用促進税制」が、平成25年度の税制改正により、拡充されました。「雇用促進税制」は、厚生労働省が実施する雇用を増やした企業に対する税制優遇制度です。適用年度中に、雇用者数を5人以上 (中小企業は2人以上)かつ10%以上増加させるなど一定の要件を満たした事業主に対し、法人税(個人事業主の場合は所得税)の税額控除の適用が受けられます。このたびの改正により、雇用者の増加1人当たりの税額控除額が20万円から40万円になりました。(当期の法人税額の10%(中小企業は20%)が限度になります。)拡充内容は、平成25年4月1日から平成26年3月31日までに始まる事業年度分から適用になります。
適用を受けるためには、あらかじめ「雇用促進計画」をハローワークに提出する必要があります。
従業員の採用をお考えの皆さん、是非活用されてはいかがでしょうか。

高年齢者等の雇用の安定等に関する法律の改正について

「高年齢者等の雇用の安定等に関する法律」が改正され、平成25年4月1日から施行されることになっております。
改正の内容は、次の通りです。
1.老齢厚生年金の支給開始年齢に達する前は、希望者全員を再雇用の対象としなければならないこと
2.再雇用は65歳まで働くことの出来る仕組みを構築しなければならないこと
企業の労務管理として重要な点は、経過措置が設けられ、平成25年4月1日時点で、労使協定で定めた基準が存在する場合、以下の期間に応じて、指定された年齢以上の労働者については、以後もその基準が有効になり続けることになるということです。

  平成25年4月1日~平成28年3月31日 : 61歳以上の者
  平成28年4月1日~平成31年3月31日 : 62歳以上の者
  平成31年4月1日~平成34年3月31日 : 63歳以上の者
  平成34年4月1日~平成37年3月31日 : 64歳以上の者

つまり、企業としては、本年4月1日までに労使協定を締結しておかないと
65歳までの雇用が必要となるという怖い法律です。
 早急に専門家にご相談されることをお勧めします。

雇用促進税制の利用

雇用促進税制とは、各事業年度中に、雇用者数を5人以上(中小企業は2人以上)かつ10%以上増加させる等一定の要件を満たした事業主が、法人税(個人事業主の場合は所得税)の税額控除の適用が受けられる制度です。
雇用者数の増加1人あたり20万円の税額控除が受けられます。
(当期の法人税額の10%(中小企業は20%)が限度)

ただし、ハローワークに「雇用促進計画」を提出する必要があります。

※私自身、昨年度自分の会社で、ハローワークに「雇用促進計画」を提出しておらず適用にならなかった苦い経験があります。気を付けてくださいね。

サービス残業代

 先日、厚生労働省より労働基準監督署の監督指導により支払われた割増賃金についての報道発表が
行われました。


報道関係者各位

平成23年度に監督指導により支払われた割増賃金の合計額は、約146億円
  -平成23年度 賃金不払残業(サービス残業)是正の結果まとめ-

 全国の労働基準監督署が、平成23年4月から平成24年3月までの1年間に、残業に対する割増賃金が
不払になっているとして労働基準法違反で是正指導した事案のうち、1企業で100万円以上の割増賃金が
支払われた事案の状況を取りまとめました。

・ 是正企業数           1,312企業(前年度比 74企業の減)
・ 支払われた割増賃金合計額 145億9,957万円 (同 22億7,599万円の増)
・ 対象労働者数         11万7,002人(同   1,771人の増)
・ 支払われた割増賃金の平均額は1企業当たり1,113万円、労働者1人当たり 12万円
・ 割増賃金を1,000万円以上支払ったのは117企業で全体の8.9%、その合計額は83億223万円で全体の56.9%
・ 1企業での最高支払額は「26億8,844万円」(建設業)、次いで「9億8,207万円」(金融業)、
  「7億5,687万円」(小売業)の順

 都道府県労働局や労働基準監督署には、労働者や家族の方などから長時間労働や賃金不払残業
(いわゆるサービス残業)に関する相談が多数寄せられています。労働基準監督署は、労働者などから
情報が寄せられた事業場などに対して重点的に監督指導を実施しています。

 (城谷から一言) 
 労働時間管理の不備な事業所(2チャンネル等が情報源)を狙って、残業代請求を行う従業員もいるそうです。
裁判になると残念ながら会社に勝ち目はありません。付加金(残業代と同額)がプラスされることもあります。
あ~、恐ろしいですね・・・




労働基準監督署

先日、研修に行ってまいりました。その中でとても怖い数字が出てましたので、お知らせを致します。
 全国の労働基準監督署の相談件数は、1年間で114万件あったそうです。
地方別の数字を見ると、東京都・神奈川県で合計17万件であったのが、
大阪府・兵庫県で約20万件あったそうです。
 会社数や人口比でみると大阪府・兵庫県が圧倒しております。(特に西宮管内が多いようです)
関西にある事業所は怖いですね。
 相談内容はトップ2が突出しており、次の2つでほとんどです。
  ①未払賃金を含む金銭トラブル
  ②不当解雇    だそうです。

 事業者としては、就業規則をきちんと作成・周知し、段階を踏んだ対処が必要です。
プロフィール

城谷裕司

Author:城谷裕司
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