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外国人住民票

不動産を所有している外国人の方へ

来月9日より外国人にも住民票が発行されるのにあたり、外国人登録記載事項証明書等が発行されなくなります。
 不動産の住所変更登記を申請する際、新住民票には現在の住所しか記載ないので、閉鎖外国人登録記載事項証明書を添付することとなります。
 しかし、新法施行後は、登録原票の保管者が市町村から法務局へ移管され、閉鎖外国人登録記載事項証明書を取得しようと法務局へ申請しても交付されるまでに時間がかかる見込みです。
 新法施行後も現在の証明書(期限なし)が使用できますので、上陸時から現在までの住所の変遷の記載がある証明書を1通取得し、手元に保管しておくと便利です。
 特に、不動産のご売却をお考えの方は、一度ご検討ください。
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外国人住民に係る住民基本台帳制度

平成24年7月9日から住民基本台帳法の改正により、外国人住民もその適用対象者となります。
(同時に現在の外国人登録法は廃止されます。)
その結果、外国人は住民票の写しが受けられ、正確な情報による行政サービスを受けることが可能となります。
詳しくは、下記のホームページまで。
総務省:外国人住民に係る住民基本台帳制度について

介護・育児休業法

来月1日より育児・介護休業法が全面施行となります。
平成22年6月30日時点で常時100人以下の労働者を雇用する事業主については、
今月まで適用を猶予されていましたが、以下の点が新たに適用となります。

  ①子育て中の短時間勤務制度の義務化
  ②所定外労働の制限(残業の免除)の義務化
  ③介護休暇の新設

 一定の労働者に対して、労使協定により適用除外とすることも可能ですので、
顧問の弁護士や社会保険労務士に一度ご相談してみて下さい。
         
プロフィール

城谷裕司

Author:城谷裕司
知らないことで損をしてませんか?
 法律の施行前には、法律を国民に公布することにより知らしめております。
 法律や手続きを知らないことは、自らのリスクとして受け入れなければなりません。
 弊所は、司法書士・行政書士・社会保険労務士等複数の資格を併せ持ち、皆様の疑問を総合的に判断・解決し、皆様にご満足いただけるよう頑張っております。