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過誤払

 先日、とあるお客様から「先生、えらいこっちゃ。インターネットバンキングで振込をしたんやけど、間違うて、知らん人に送金してしもた。すぐに銀行に電話して、銀行から相手方に返金手続きに必要な書類を送ってもろたんやけど、相手方は電話では返金するいうとるらしいけど、まだその書類を送ってこんのや。額も大きいし、金帰ってこんかったらえらいことや。先生、何とかしてくれへんか」
という相談がありました。
 某銀行担当者は、不当利得返還請求を弁護士か司法書士に委任したら、相手方の連絡先を教えますということを依頼者に説明したそうですが、実際に私が受任して問い合わせをしたところ、たらい回しで尚且つ、挙句の果てに個人情報ですので教えられませんとのこと。
 いつものんが出よった・・・という感じですわ。
 その銀行(メガバンク)は、代理人の意味もわかってないし、もう大変でした。

 結果として、相手方が応じることとなり、返金を受けることができましたが、色々と考えさせられる事件でした。
 皆さんもお振込をされる場合は振込先と振込金額をきちんと確認してから、実行してくださいね。




 
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サービス残業代

 先日、厚生労働省より労働基準監督署の監督指導により支払われた割増賃金についての報道発表が
行われました。


報道関係者各位

平成23年度に監督指導により支払われた割増賃金の合計額は、約146億円
  -平成23年度 賃金不払残業(サービス残業)是正の結果まとめ-

 全国の労働基準監督署が、平成23年4月から平成24年3月までの1年間に、残業に対する割増賃金が
不払になっているとして労働基準法違反で是正指導した事案のうち、1企業で100万円以上の割増賃金が
支払われた事案の状況を取りまとめました。

・ 是正企業数           1,312企業(前年度比 74企業の減)
・ 支払われた割増賃金合計額 145億9,957万円 (同 22億7,599万円の増)
・ 対象労働者数         11万7,002人(同   1,771人の増)
・ 支払われた割増賃金の平均額は1企業当たり1,113万円、労働者1人当たり 12万円
・ 割増賃金を1,000万円以上支払ったのは117企業で全体の8.9%、その合計額は83億223万円で全体の56.9%
・ 1企業での最高支払額は「26億8,844万円」(建設業)、次いで「9億8,207万円」(金融業)、
  「7億5,687万円」(小売業)の順

 都道府県労働局や労働基準監督署には、労働者や家族の方などから長時間労働や賃金不払残業
(いわゆるサービス残業)に関する相談が多数寄せられています。労働基準監督署は、労働者などから
情報が寄せられた事業場などに対して重点的に監督指導を実施しています。

 (城谷から一言) 
 労働時間管理の不備な事業所(2チャンネル等が情報源)を狙って、残業代請求を行う従業員もいるそうです。
裁判になると残念ながら会社に勝ち目はありません。付加金(残業代と同額)がプラスされることもあります。
あ~、恐ろしいですね・・・




         
プロフィール

城谷裕司

Author:城谷裕司
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 法律の施行前には、法律を国民に公布することにより知らしめております。
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