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高年齢者等の雇用の安定等に関する法律の改正について

「高年齢者等の雇用の安定等に関する法律」が改正され、平成25年4月1日から施行されることになっております。
改正の内容は、次の通りです。
1.老齢厚生年金の支給開始年齢に達する前は、希望者全員を再雇用の対象としなければならないこと
2.再雇用は65歳まで働くことの出来る仕組みを構築しなければならないこと
企業の労務管理として重要な点は、経過措置が設けられ、平成25年4月1日時点で、労使協定で定めた基準が存在する場合、以下の期間に応じて、指定された年齢以上の労働者については、以後もその基準が有効になり続けることになるということです。

  平成25年4月1日~平成28年3月31日 : 61歳以上の者
  平成28年4月1日~平成31年3月31日 : 62歳以上の者
  平成31年4月1日~平成34年3月31日 : 63歳以上の者
  平成34年4月1日~平成37年3月31日 : 64歳以上の者

つまり、企業としては、本年4月1日までに労使協定を締結しておかないと
65歳までの雇用が必要となるという怖い法律です。
 早急に専門家にご相談されることをお勧めします。
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雇用促進税制の利用

雇用促進税制とは、各事業年度中に、雇用者数を5人以上(中小企業は2人以上)かつ10%以上増加させる等一定の要件を満たした事業主が、法人税(個人事業主の場合は所得税)の税額控除の適用が受けられる制度です。
雇用者数の増加1人あたり20万円の税額控除が受けられます。
(当期の法人税額の10%(中小企業は20%)が限度)

ただし、ハローワークに「雇用促進計画」を提出する必要があります。

※私自身、昨年度自分の会社で、ハローワークに「雇用促進計画」を提出しておらず適用にならなかった苦い経験があります。気を付けてくださいね。

明けましておめでとうございます。

明けましておめでとうございます。

光陰矢のごとし、とはよく言ったもので、月日が経つのは本当に早いですね。
私が、司法書士の登録をして、はや20年が経ち、もはや中堅からベテランの域に入ろうとしています。
当初は、不動産取引に行きますと「先生、若いでんなぁ」とよくからかわれたものですが、最近はさっぱりです。(笑)

今年、年男です。
今年一年の目標は、合気道を習いに行くことです。
 
今年も一年、頑張りますので、本年もよろしくお願いいたします。
         
プロフィール

城谷裕司

Author:城谷裕司
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 法律の施行前には、法律を国民に公布することにより知らしめております。
 法律や手続きを知らないことは、自らのリスクとして受け入れなければなりません。
 弊所は、司法書士・行政書士・社会保険労務士等複数の資格を併せ持ち、皆様の疑問を総合的に判断・解決し、皆様にご満足いただけるよう頑張っております。