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受動喫煙防止対策

本年5月16日から、職場における受動喫煙防止対策に関する助成金制度が改正されてます。
ご検討されている方は、是非、ご活用ください。

 主な改正点は、以下の3点です。
 1. 対象事業主をすべての業種の中小企業事業主に拡大
 2. 補助率を費用の1/4から1/2に引き上げ
 3. 交付の対象を喫煙室の設置費用のみに限定

【受動喫煙防止対策助成金制度(改正後)の概要】
1.対象事業主
 ・労働者災害補償保険の適用事業主であること
 ・中小企業事業主※であること
  ※業種に応じて常時雇用する労働者数または資本金の規模の基準を満たす必要が
    あります。 
2.交付対象  
 ・一定の要件を満たす喫煙室の設置に必要な経費 
  ※工事の着工前に「受動喫煙防止対策助成金交付申請書」を所轄都道府県労働局
    長に提出し、あらかじめ交付決定を受ける必要があります。
3.補助率、交付額
  費用の1/2(上限200万円)
4.申請書等提出先
  都道府県労働局労働基準部健康安全課(または健康課)


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不思議と周りの方が・・・

私には司法書士として、2名の師匠が存在します。その内の御一人である島田雄三先生(5期・10年兵庫県司法書士会会長)がこのたび、日本司法書士会連合会の会長選挙に出馬されます。この方は私利私欲がなく、本当に尊敬のできる人で、是非とも当選することをお祈り申し上げます。
 
 さて、私は、3つの士業を兼業しておりますが、各団体ではいずれもヒラです。
にもかかわらず、この2年くらいのあいだに、私の周りの友人や提携先の先生が不思議と会長になっていくのです。
 弁護士会、土地家屋調査士会、行政書士会、建築士会です。
 不思議としか言いようがありません。 

雇用促進税制が拡充されました


 以前、このブログでもご紹介した「雇用促進税制」が、平成25年度の税制改正により、拡充されました。「雇用促進税制」は、厚生労働省が実施する雇用を増やした企業に対する税制優遇制度です。適用年度中に、雇用者数を5人以上 (中小企業は2人以上)かつ10%以上増加させるなど一定の要件を満たした事業主に対し、法人税(個人事業主の場合は所得税)の税額控除の適用が受けられます。このたびの改正により、雇用者の増加1人当たりの税額控除額が20万円から40万円になりました。(当期の法人税額の10%(中小企業は20%)が限度になります。)拡充内容は、平成25年4月1日から平成26年3月31日までに始まる事業年度分から適用になります。
適用を受けるためには、あらかじめ「雇用促進計画」をハローワークに提出する必要があります。
従業員の採用をお考えの皆さん、是非活用されてはいかがでしょうか。
         
プロフィール

城谷裕司

Author:城谷裕司
知らないことで損をしてませんか?
 法律の施行前には、法律を国民に公布することにより知らしめております。
 法律や手続きを知らないことは、自らのリスクとして受け入れなければなりません。
 弊所は、司法書士・行政書士・社会保険労務士等複数の資格を併せ持ち、皆様の疑問を総合的に判断・解決し、皆様にご満足いただけるよう頑張っております。