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休眠会社の職権解散

本年11月に、全国の法務局において休眠会社・休眠一般法人の整理作業が行われます。
(休眠会社とは最後の登記から12年、休眠一般法人とは最後の登記から5年を経過している法人を言います。)

平成26年11月17日付けで法務大臣による整理作業に関する官報公告が行われ、該当する会社・法人については、
平成27年1月19日までに管轄登記所に宛てて「まだ事業を廃止していない」旨の届出
又は、役員変更等の登記をしない場合には、平成27年1月20日付けをもって登記官の職権による
「みなし解散」の登記の手続きが進められます。


事業を廃止していないにも関わらず上記届出や変更等の登記をせず「みなし解散」登記がなされますと、登記後3年以内に、株主総会等の特別決議を要する「継続」の手続きが必要となりますのでご注意ください。

詳細については、法務省のHPをご確認ください。
法務省HP http://www.moj.go.jp/MINJI/minji06_00082.html
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プロフィール

城谷裕司

Author:城谷裕司
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