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受動喫煙防止対策

本年5月16日から、職場における受動喫煙防止対策に関する助成金制度が改正されてます。
ご検討されている方は、是非、ご活用ください。

 主な改正点は、以下の3点です。
 1. 対象事業主をすべての業種の中小企業事業主に拡大
 2. 補助率を費用の1/4から1/2に引き上げ
 3. 交付の対象を喫煙室の設置費用のみに限定

【受動喫煙防止対策助成金制度(改正後)の概要】
1.対象事業主
 ・労働者災害補償保険の適用事業主であること
 ・中小企業事業主※であること
  ※業種に応じて常時雇用する労働者数または資本金の規模の基準を満たす必要が
    あります。 
2.交付対象  
 ・一定の要件を満たす喫煙室の設置に必要な経費 
  ※工事の着工前に「受動喫煙防止対策助成金交付申請書」を所轄都道府県労働局
    長に提出し、あらかじめ交付決定を受ける必要があります。
3.補助率、交付額
  費用の1/2(上限200万円)
4.申請書等提出先
  都道府県労働局労働基準部健康安全課(または健康課)


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プロフィール

城谷裕司

Author:城谷裕司
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